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産業構造、人口構成両面で明らかに成熟社会を迎えている日本が目指すもの‥‥ それは『医職住』の充実を通じて、質の高い、環境と共生する《エコ・カントリー》を 目指すことだと考えます。
「医」は医療、介護、福祉、健康。
「職」は雇用の安定と創出、医療・福祉、環境、情報などの新分野における更なる投資と起業。そして社会参加を含む、生涯にわたる生きがいのある仕事です。
「住」は自然との調和のとれた、美しい住環境。お年寄りや子ども達に目の行き届くコミュニティ、人々が集い、交流を交わすゆとりの環境です。
アメリカ発の金融危機が日本経済全体に影を落としている中、多くの人々が豊かさの実感を持てず、将来の将来を抱えています。
政権交代を果たした新政権の下、医職住の充実に向け、官から民へ、中央から地方への改革を断行し、住民参加で日本の再生に向けて取り組みます。
年金、医療・介護保険など、国民が生活不安を抱かない制度の充実が必要です。
特に老後の生活を支える基礎年金は安心と信頼の基本です。
民主党は消えた年金問題を解消し、年金制度の抜本改革ですべての国民が「最低保障年金」を受け取れるようにします。
また、自然と共存する美しいまちづくり、子どもも大人も健やかに生き生きと暮らせる地域づくりのために生涯学習、趣味、スポーツ、ボランティア参加の仕組みなど社会基盤の充実に努めます。
ヒト、モノ、カネ、情報が自由に往き来する時代、今やテロも環境問題も地球規模となっています。日本がいかに積極的に世界の平和と共生に貢献するかが問われています。
わが国の平和憲法の理念を世界に示しつつ、日米同盟、国連を基軸に、テロなどの要因と考えられる貧困や抑圧など社会的、政治的不公正を、地道な努力で解消しなければなりません。
世界の貧困を2025年までに半減させるというMDG(国連ミレニアム開発目標)の精神にのっとり、わが国独自の資金、技術、人材を通じての貢献をする、特に高度な環境技術の移転は、これから拡大する地球環境問題の解消と持続可能な経済発展に大きく貢献することになるでしょう。
国どうしの外交はもとより個人のレベルでも様々な分野で世界中に良い友人を作っていくことが、わが国の安全保障の面でも大切です。