２００８年６月３日

３日超党派で構成する「国際連帯税を求める議員連盟」の代表者で外務省を訪れ、高村外務大臣に要請書を提出しました。　下記の文章が内容です。

外務大臣
高村正彦殿

国際連帯税創設を求める議員連盟
会長津島雄二

要請書

世界的に気候変動、貧困、疫病など「パスポートのない問題」が深刻になっているなか、国際社会に課せられたODA拠出目標が達成される見込みは未だ立っていない。こうした事態への対策として、ドイツではCO2排出権取引対策に炭素税の導入を提唱、フランスは感染症対策として航空券連帯税を導入し、既に27カ国が参加する仕組みになっている。

これら国際的な動きは、「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」での議論を経て誕生しており、同グループ内は革新的かつ実効的な構想を生み出す新たな土壌となっている。しかし、我国は同グループには正式加盟しておらず、発足以来オブザーバー参加にとどまっている。

国際連帯税創設を求める議員連盟では、国内外の専門家や政府関係者を招いた勉強会を開催し一党一派に捉われない議論を続けてきた。G8サミット等で世界の注目を集める本年だからこそ「パスポートのない解決」を我国から主導するため我国が「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」加盟されることを要請する。

以上